予定表 -詳細情報-

件名	トランスナショナル研究会　11月第2回研究会 (学内向け,学外向け,学生向け,院生・研究者向け,一般向け)
開始日時	2012年 11月 30日 (金曜日)   19時00分
終了日時	2012年 11月 30日 (金曜日)   21時00分
場所	人間文化研究所（7階・712）
問い合わせe-mail	菅原研究室　sugawara@hum.nagoya-cu.ac.jp
詳細	報告者： 山上 博信 氏（名古屋管理職ユニオン執行委員長） テーマ：　パラオ共和国アンガウル州憲法で「日本語」が公用語の一つとされた事情 内容：　　室戸岬の南方約3000キロに位置するパラオ共和国(首都：マルキョク(Melekeok)）は，9つの有人島に人口約2万人の極小国である。 　パラオ諸島は，旧南洋群島の一地域，第一次世界大戦後に国際連盟委任統治領としてわが国が南洋庁を開き比較的平穏に統治していた。同地には沖縄県や八丈島を中心に多数の邦人が移民した。パラオでは，残留した日系パラオ人が多数居住し，今も日常生活に日本語が深く浸透しており，親日的な市民が多い。 　同国は，1981年に憲法の発布され自治政府が成立，1994年国際連合信託統治領から独立した。 　同国には，現在16州あるが，アンガウル（Angaur）島をその領域とするアンガウル州憲法12条1項後段には，公用語につき，「Palauan,English and Japanese shall be the official languages.」なる規定が置かれている。 　わが国憲法に公用語を日本語とする規定はなく，同州憲法で公用語の一つに日本語を定めた事情は大変興味深い。 　しかしながら，アンガウルの公用語に日本語を定めているか否かという議論は，日本国内のみならずパラオ国内でもにぎやかである。 　そこで，現地に赴き現行法を確認し，立法過程を検証しようと考え，昨年から調査を始めたので，この報告では調査の内容と考察の過程を報告し，ご指導を受けんとするものである。
対象者	学内向け,学外向け,学生向け,院生・研究者向け,一般向け
最終更新日	2012年 11月 30日 (金曜日)
piCal-0.8